【失われた10年】 今こそ リベンジ!復活の日本経済

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時価会計一部凍結

時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出しらしいのですが。。

企業会計基準委員会は、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど
会計基準を見直す検討を始めた、とのことで例えば、

抱えている金融商品が大きく毀損しても減損処理しなくてOKということ。

つまり特別損失を計上しなくても良いですよ、というわけだ。

せっかく日本企業のBPSも、まっとうな資産をベースにした数値で
PBRも評価できるなと思っていただけに残念です。

ま~このご時勢、日本だけがきっちりと時価会計やりますよ、というのも
無理がありますが、元はといえば日本が不良債権で苦しむ時に、

「時価会計きっちりやって、減損処理しろや!」

と吠えたのはアメ公ですが、そのアメ公が今回のサブプライム問題で、

自ら放棄しやがって、なめとんのか!

今こそリベンジ土地バブル!過去に不良債権処理で苦しむ日本を買い叩いた
アメ公を今度は二束三文で買い叩いてやりなさい!


話をもどして、減損処理、つまり

原則、下落率50%以上になった場合、簿価と時価の差額を損失として計上する。


仕組みとしては、

売買目的保有 ⇒ 時価会計
満期保有 ⇒ 原価主義会計

従来は、売買目的保有から満期保有への変更を認めていませんが、これを条件付で
変更可能にする方向で検討するらしい。

個人投資家としては騙されないように、しっかりとB/Sを監視しておいたほうが
良さそうだ。

流動資産の有価証券の項目から固定資産の投資有価証券に変更されたら要注意か。

例えば時価総額588億円の6330【東洋エンジニアリング】は流動資産に有価証券を
529億計上し、固定資産の投資有価証券は96億だけですが、ある時この数字が逆転
したら毀損してるのか?と疑う必要ありですね。
ま、中身をみると株式は64億で残りが債券なのでダメージは少なそうですがね。

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